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現在、すでにプルトニウムは原子炉内部で燃えているわけだから、フルサーマルはこれまでとは全く違う新しい方法というわけではない。
国際的なハードルプルサーマルの重要な目的は資源の有効活用にある。
確かにプルトニウムは核兵器の材料になる。
その危険性にはウラン以上に注意が払われて当然だが、その一方でプルトニウムは無資源国・日本にとっては貴重なエネルギー源、その利用は必然の流れといえるのではないか。
しかも、現実にプルトニウムは今、稼働している原子炉の中でも、燃料になっている。
それは、原子炉のなかで一部ウランがプルトニウムになり、これが燃えているからで、MOX燃料はさらにその燃え残りから作られる。
その燃える比率はウラン二対プルトニウム一とされるから、発電量の三分の一が現実にプルトニウムによって発電されているということになる。
それにこれまでに合計六体のMOX燃料を日本原子力発電・敦賀一号機と関西電力・美浜一号機で使用した実績があり、さらに軽水炉ではなく新型転換炉ではあるが、旧動燃の「ふげん」で約六百体を燃やした経験も持つ。
また、海外の実績も多い。
通産省によると九六年末現在の実績ベースで、軽水炉だけでフランスでは五百八十二体、ドイツでは五百七十四体。
アメリカでも九十七体が使用され、全体では千六百体以上の実績が三十年以上にわたってある。
ウランからプルトニウムへ。
ここにいかにも大きなステップがあるかに見えるが、すでに現実にプルトニウムは結果としてのことだが利用されているわけであり、これをさらに市川するのがプルサーマルに過ぎないといっていい。
しかし、今の日本に使用済み燃料の本格的な再処理工場はない。
爆発事故を起こした旧動燃の米海工場はあくまで試験的なもの。
本格的な再処理工場は青森県の六ケ所村に建設中であり、二〇〇三年の稼働を目指している。
このため、現在、使用済み核燃料の再処理はイギリス、フランスに委託されているのが現状であり、取り出されたプルトニウム、それに一部高レベル廃棄物はそのまま預かってもらっている。
MOX燃料も外国の会杜に委託、製造してもらう。
原子力に電気の二一分の一以上を依存する原子力国・日本が、こうした分野でいつまでも海外に依存する状態を続けることは、同際的にも許されなくなりつつある。
それにプルトニウムを巡る国際情勢も複雑だ。
アメリカを中心に国際的な核拡散への懸念は恨めて強い。
その視野の中に日本が入らないとは断言できない。
日本がプルトニウムを抱え込むことはその懸念を強めることにもなりかねず、プルトニウムの完全な平和利用を前面に押し出し、その結果、プルトニウムの無用な所有をできるだけ回避するcこのことは重要な意味を持つことになる。
日本が核兵器を持つことなどありえないと主張しても、国際的にそれが受け入れられるかどうかは別問題であり、プルトニウムを積極的に原子力で利用しきってしまうことは、言葉による主張以上の意味を持つ。
ソ連の崩壊によって、解体核兵器からのプルトニウムが国際的に大きな関心事になっていることからも、この問題はアジアにおける原子力先進国としての日本の責任でもある。
アジアでも石油依存からの脱却の意味もあって、原子力への関心が高い。
すでに中国、韓国、台湾に原子力発電所があり、これに近い将来インドネシア、タイ、それに朝鮮民主主義人民共和国などが加わってくる。
核不拡散問題についてアジアの協議の場が必要になってきており、その時、その場で日本は積極的に貢献することが求められよう。
日本の電力会社は政府の閣議決定を受け、九七年、プルサーマル推進の方針を明らかにした。
まず、東京電力と関西電力が九九年から開始の方針を出し、二〇一〇年までに、原子力を持つ全電力会社が実施する予定でいた。
しかし、これらの計画は一年以上遅れる結果となってしまった。
この計画はMOX燃料を全体の約三分の一まで入れる予定であり、これについては原子力安全委員会もこれまでのウラン燃料と同様の安全設計、安全評価が可能だと結論している。
それに電源開発株式会社が青森県大間町で計画している原子力発電所は、全体の燃料をMOXにする、いわゆるフルMOXだが、設計変更などの対応措置が取られる。
問題はこうした一連の動きを今後、地元がどう受け止めていくかにかかる。
「もんじゅ」事故、東海工場事故、さらには臨界事故などが大きく影響している。
それに一部からはプルトニウムの廃棄物状態での貯蔵の主張、さらに経済性への疑問などが出されている。
確かに経済性は直接的には多少割高になるとされているが、資源の有効利用の視点からみるとそれほど大きな問題ではないとされる。
また、使用済み燃料のままで処分することは資源の無駄日本はやはり、プルサーマルによる平和利用で模範を一不すべきでという点から疑問が残る。
原子力問題は蛇行する。
プルサーマルがその好例だ。
使用済み核燃料から取り出されたプルトニウムをMOXといわれる新しい燃料に変えて、もう一度、原子力発電で使おうというわけだが、地元などから「危険性が高まる」という根強い反対があり、「もんじゅ事故」の心理的な問題が加わって、計画はいったん立ち往生する。
しかし、九八年五月、それまで状況を見守っていた福井県当局がプルサーマル計画に関する安全審査を了解、ようやく突破口が開ける。
関西電力はこれを受けて、通産省に原子炉設置変更許可を申請、通産省は八月二十六日、「問題なし」として、これを原子力委員会、原子力安全委員会に諮問した。
両委員会の審査でゴーサインが出て、九九年春から関西電力・高浜原子力発電所凹号機で、初めての商業的・なプルトニウム燃料MOX活用が始まる予定だった。
また、こうした状況を受ける形で、東京電力が福島第一原子力発電所三号機で計画していたプルサーマル計画も始動した。
八月十八日、東京電力が提出した計画の事前了解願いを福島県当局が受理、事実上の了解が成立した形となり、九九年中には福島でプルサーマル計画がスタートを切る見通しとなった。
しかし原子力問題には予断は禁物。
「もんじゅ事故」が象徴的なように、事故・故障が大きく影響する。
プルサーマルはまだスタート台に立った程度とあくまで慎重に受け止めるべきであり、臨界事故などからいずれも二〇〇一年以降に延期されてしまった。
それでも状況の変化が明確になってきた面もあった。
この変化は電源開発会社が青森県大間町に計画している原子力立地問題の進展にも現れてきている。
この大間原子力発電所は改良沸騰水型原子炉といわれるものだが、燃料をすべてMOXにする計画だ。
関西電力、あるいは東京電力の計画は、従来のウラン燃料に一部MOX燃料をいれる、いわば部分MOXと・なっている。
これに対し、大間では全量をMOXに依存するためフルMOXといわれている。
このため、プルサーマルの本格的実現ということができるだろう。
これに関しても、地元と漁業補償問題が解決、立地が大きく前進したのである。
これはプルサーマルと原子力立地という二面の進展を意味している。
立地といえば、新しい原子力発電の誕生が決まったのも見逃せない。
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